浮気問題解決のヒント集
東京で探偵事務所を選ぶとき、何を見れば信用できるの?
東京で探偵事務所を選ぶときにまず確かめたいのは、宣伝の言葉ではなく、法律で決められていることです。公安委員会に届出をしているか、契約の前に書面を渡して説明してくれるか、行政処分を受けていないか。この選び方なら、どれも契約の前にご自身で確かめられます。
広告やランキングの言葉は似ていて、どこを信用してよいか迷うものです。この記事では、探偵業法で決められている届出と契約前の書面、東京都公安委員会による行政処分の公表の仕組みを、出典とあわせて説明します。相談のときに使える質問の例も紹介します。
契約の前に確かめたい3つのこと
- 届出をしているか → 届出番号の見方と確かめ方
- 契約の前に書面で説明があるか → 契約前の説明と書面
- 行政処分を受けていないか → 行政処分の公表
探偵業は届出が必要。届出番号の見方と確かめ方
探偵業を営むには、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出書を出さなければなりません(探偵業法第4条)。東京都内の営業所なら、東京都公安委員会への届出です。
届出をした探偵業者は、届出をしたことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。事業の規模がとても小さい場合などを除き、インターネットでも公開することになっています(探偵業法第12条第2項)。そのため、次の方法で確かめられます。
- ホームページ:会社概要などに、届出をした公安委員会の名称と届出番号が載っているか
- 営業所:相談に行ったとき、届出の標識が見やすい場所に掲示されているか
- 契約前の書面:届出をした公安委員会の名称が書かれているか(次の節で説明します)
例として、東京総合興信所は「東京都公安委員会 探偵業届出番号 第30140007号」です。会社概要に、所在地(新宿区新宿1-1-5)とあわせて載せています。
届出は、法律で決められた出発点です
届出をしているかどうかは、最初に確かめたい条件です。ただ、届出番号があるだけでは、調査の進め方や料金の説明が丁寧かどうかまでは分かりません。次に説明する契約前の書面と、相談のときの説明もあわせて確かめましょう。
契約の前に、書面を渡して説明してくれるか
探偵業者は、契約を結ぶ前に、決められた事項を書いた書面を依頼者に渡して説明しなければなりません(探偵業法第8条第1項)。契約を結んだ後は、契約の内容を明らかにする書面を、遅れずに渡さなければなりません(同条第2項)。口頭の説明だけで契約を進めるところには注意しましょう。
| 受け取る時期 | 主に書かれていること |
|---|---|
| 契約の前(説明を受ける書面) | 事業者の名称と住所、届出をした公安委員会の名称、法令を守ること、秘密の保持、提供できる調査の内容、ほかの業者への委託、料金などの概算額と支払いの時期、契約の解除、調査で作った・手に入れた資料の扱い |
| 契約の後(契約の内容の書面) | 契約を担当した人の氏名と契約日、調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、料金などの金額と支払いの時期・方法、委託、契約の解除、資料の扱い |
依頼者の側にも決まりがあります。契約の際、依頼者は「調査の結果を犯罪や違法な差別などの違法な行為に使わない」と示す書面を、探偵業者に渡すことになっています(探偵業法第7条)。この書面を求められるのは、法律に沿った手続きの一部です。
契約した後の調査の進め方や報告の流れは、契約から問題解決までのステップでご案内しています。
東京都公安委員会の行政処分と、その公表
探偵業者が探偵業法や、調査に関係するほかの法令に違反した場合、公安委員会は必要な措置をとるよう「指示」をすることができます(探偵業法第14条)。違反が重い場合や指示に従わない場合は、6か月以内の期間を定めて、営業の全部または一部の停止を命じることができます(第15条第1項)。営業してはいけない人が営業している場合は、営業の廃止を命じることができます(第15条第2項)。
東京都公安委員会が公表する処分
東京都公安委員会は、「警視庁行政処分の公表の取扱いに関する規程」に沿って、探偵業者への処分を公表しています。規程で定められている内容は、次のとおりです。
| 項目 | 規程の内容 |
|---|---|
| 公表される処分 | 営業の停止命令、営業の廃止命令。指示は、過去3年以内に指示を受けていた場合か、過去5年以内に指示以外の処分を受けていた場合に限る |
| 公表される内容 | 届出証明書の番号、事業者の名称と主な営業所の所在地、処分を受けた営業所、処分の日・内容・理由と根拠の法令、処分をした公安委員会 |
| 公表の方法 | 警視庁情報公開センターでの閲覧、インターネットなどの方法 |
| 公表の期間 | 処分の日から3年 |
規程では、初めての指示は公表の対象になっていません。そのため、公表されていないことが、これまで一度も指示を受けていないことを意味するとは限りません。気になる場合は、相談の際に「行政処分を受けたことがあるか」を事務所に直接聞いてみるのもひとつの方法です。
なお、警視庁の探偵業のページ(2026年11月20日に確認)には、行政処分の一覧は見当たりませんでした。公表の内容を確かめたい場合は、警視庁の案内に沿って確認してください。
参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 第14条・第15条(e-Gov法令検索)、警視庁行政処分の公表の取扱いに関する規程(PDF)、警視庁「探偵業」

見積もりと契約書で確かめたいこと
契約前の書面には、料金などの概算額と支払いの時期、契約の解除、資料の扱いが書かれることになっています。受け取ったら、次の点が分かるかを確かめてください。
- 料金の内訳:人数、時間、日数、経費がどう計算されているか。延長料金や経費はどんなときにかかるか
- 支払いの時期:前払いか、調査後の精算があるか
- 途中でやめたい場合:契約の解除や日程の変更をしたときの扱い
- 調査の内容・期間・方法:何を、いつ、どのように調べるのか
- 報告の方法と期限:結果をどんな形で、いつまでに受け取るのか
- 委託の有無:調査の一部をほかの業者に任せることがあるか
- 資料の扱い:調査で撮った写真や記録を、調査後にどう扱うのか
料金の見方は、東京で浮気調査を頼むと費用はいくら?見積もりで確認したいことで詳しく説明しています。
宣伝の言葉で注意したいもの
広告やホームページには、印象に残る言葉が並びます。言葉そのものが悪いわけではありませんが、次のような表現を見たら、その根拠と条件を尋ねてみましょう。
- 「成功率○%」:何を「成功」と数えているのか、誰がどう集計したのか
- 「必ず証拠が取れる」「確実」:相手の行動によって、調査した日に確かめられないこともあります。結果が出なかった場合の扱いはどうなるのか
- 「裁判で必ず使える報告書」:証拠としてどう評価されるかは、弁護士や裁判所の判断です
- 「○日間でいくら」などの決まった料金:含まれる内容と、別にかかる費用は何か
説明を求めたときに、具体的に答えてくれるか。その対応も、事務所を選ぶ手がかりになります。
違法な調査を引き受けるところを避ける
探偵業法は、探偵業者であっても、ほかの法令で禁止・制限されていることができるようになるわけではないと定めています。人の生活の平穏を害するなど、個人の権利や利益を侵害しないようにしなければなりません(探偵業法第6条)。また、調査の結果が違法な行為に使われると知ったときは、その調査をしてはいけません(第9条第1項)。
相談の際に、次のような方法を自分から提案する事務所には注意が必要です。
- 相手のスマートフォンやアカウントに、無断でログインする
- 相手の車や持ち物に、無断で位置情報の機器を取り付ける
- 住居や敷地に、無断で立ち入る
探偵ができることとできないことは、探偵の浮気調査は違法?探偵ができること・できないことで詳しく説明しています。個別のケースが違法になるかどうかは、弁護士の判断になります。

相談のときに聞いてよい質問の例
複数の事務所に相談するなら、同じ質問をすると比べやすくなります。次は伝え方の例です。そのまま使っても、言いやすい言葉に変えても構いません。
伝え方の例:相談のときに聞いておきたいこと
- 「届出をしている公安委員会と、届出番号を教えてください」
- 「契約の前に、説明の書面をいただけますか。持ち帰って読んでもいいですか」
- 「見積もりの人数・時間・日数・経費の内訳を教えてください」
- 「延長や経費は、どんなときに、いくらぐらいかかりますか」
- 「予定の日に確かめられなかったら、どうなりますか」
- 「途中でやめたいときは、どうなりますか」
- 「調査の一部をほかの業者に任せることはありますか」
- 「これまでに行政処分を受けたことはありますか」
どこに頼むか、頼むかどうかを決めるのは、ご自身です。その場で契約を迫られたら、持ち帰って考えて構いません。
探偵事務所選びでよくある疑問
Q.届出番号は、どこを見れば分かりますか?
探偵業者は、届出をしたことを示す標識を営業所に掲示し、原則としてインターネットでも公開することになっています。ホームページの会社概要などを確かめてください。契約前の説明の書面にも、届出をした公安委員会の名称が書かれます。
Q.口コミやランキングは参考になりますか?
雰囲気をつかむ参考にはなりますが、書いた人の状況や、掲載の仕組みは分からないことが多いものです。届出、契約前の書面、料金の内訳など、ご自身で確かめられることを優先しましょう。
Q.相談したら、その場で契約しないといけませんか?
いいえ。契約の前に書面で説明を受け、内容に納得してから決めてください。持ち帰って考えたり、ほかの事務所と比べたりしても構いません。
Q.東京以外に営業所がある事務所に、東京での調査を頼んでもいいですか?
届出は営業所ごとに、その所在地の公安委員会へ出すことになっています。どの公安委員会に届出をしているかを確かめたうえで、調査する地域に対応しているか、移動の経費がどうなるかを相談の際に聞いてください。






